2010年03月09日

盗難トラック、スーパーに突っ込む…ATM狙う?(読売新聞)

 6日午前3時20分頃、札幌市南区石山2の9のスーパー「マックスバリュ石山店」に、トラックがバックで突っ込んでいるのを、警報で駆けつけた札幌南署員が見つけた。

 運転手の姿はなく、トラックはガラス張りの出入り口を突き破り、約10メートル入ったところで止まっていた。

 出入り口近くには、現金自動預け払い機(ATM)があり、同署はATMを狙った可能性があるとみている。ATMは盗まれておらず、壊そうとした形跡もなかった。

 トラックは、同市北区の会社駐車場から盗まれたものだった。

 同店は午後11時までの営業で、当時は従業員はいなかった。

藤川市議も津波で“被害” 八戸市のイベント中止に(スポーツ報知)
医療チーム、派遣見送り チリがキャンセル(産経新聞)
<横浜3人重軽傷>拳銃発砲後自殺の元組幹部書類送検(毎日新聞)
<北教組事件>小林氏進退は道連に一任 小沢氏(毎日新聞)
普天間、絞り込みに着手=社民・国民新、8日に移設案提示(時事通信)
posted by ワカバヤシ カオル at 03:42| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月08日

年金追納期間を10年に延長、改正案を閣議決定(読売新聞)

 政府は5日午前の閣議で、未納の国民年金保険料をさかのぼって納付できる追納期間を現行の過去2年間から10年間に緩和する国民年金法等改正案を決定した。

 今国会での成立を目指し、2011年10月までに施行する方針だ。

 国民年金の受給には原則として最低25年間、満額受給には40年間、保険料を納めなければならない。追納期間の延長で、納付期間が足りずに年金をもらえなかったり、受給額が少なくなったりする人を救済する。ただし、過去2年間を超えての追納分には、年数に応じて月額で数百〜約3000円の加算金を「利息」として上乗せし、通常に支払っている人との不公平が生じないようにする。

 厚生労働省の推計では、10年間への延長で、最大1600万人が受給額を増やせ、最大40万人が無年金にならないで済むという。

 また、同改正案には、企業年金の一種である企業型確定拠出年金の加入資格の上限年齢を現行の60歳から65歳に引き上げる内容も盛り込まれた。従来は企業しか掛け金を拠出できなかったが、従業員本人も積み立てられるようにもする。資格年齢の引き上げと、拠出限度額の拡大により、加入者の老後の生活安定につなげるのが狙いで、政府は国民年金の追納期間延長などと合わせ、年金制度を充実させる考えだ。

首相「国民欺かない」 参院予算審議スタート(産経新聞)
朝鮮学校を3日に視察=高校無償化法案で−衆院文科委(時事通信)
防災無線一部で放送できず=更新アンテナ取り違え−高知(時事通信)
押尾被告の公判前整理始まる=本人が出席−東京地裁(時事通信)
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2010年03月06日

カード詐欺団「日本担当」逮捕、被害5億円か(読売新聞)

 東京都内に拠点を置く偽造クレジットカード詐欺グループを監督していたとして、埼玉県警は4日、中国人の男を詐欺容疑などで逮捕した。

 グループは偽造カードで高額な家電製品を多数購入し、3か月で1億2000万円の詐欺被害を出していたことが判明。男は、グループと中国福建省の国際偽造カード詐欺組織をつなぐ「日本担当マネジャー」だった疑いが強く、県警はカード偽造工場を摘発した警視庁や大阪府警とも協力し、組織の実態解明を進める。

 逮捕されたのは、中国籍の東京都荒川区西日暮里、劉忠鋒容疑者(24)。捜査関係者によると、劉容疑者は購入役の日本人らと共謀し、昨年5月、千葉市花見川区の家電量販店で他人名義の偽造カードを使い、パソコンなど11点(約80万円相当)をだまし取った疑い。

 県警はこれまでに、劉容疑者が監督していたとみられる詐欺グループを摘発し、中国人3人と日本人10人の計13人を逮捕。被害は昨春3か月だけで、埼玉、愛知、兵庫など12都府県で1億2000万円確認された。県警はカード使用履歴などから、最終的な被害総額は5億円近くとみている。

 供述などから、購入商品や対象店舗などを決めていたのは、福建省を拠点とする組織幹部の通称「老板(ラオパン)」(ボス)。劉容疑者は「社長」役の東京都足立区、無職中里良平被告(44)(詐欺罪などで起訴)に老板らの命令を伝えていたとみられる。組織は日本以外の国にもグループを置いていた疑いが強いという。

 中里被告のグループは08年春頃から09年夏頃まで活動し、メンバーには肩書がついていた。日本人は、商品を購入する「買い子」、統括役の「管理職」、レンタカーで送迎する「番頭」、闇サイトなどで買い子を募る「求人係」を担当。

 中国人は、偽造カード工場からカードを運び、店で買い子を見張る「運搬・監視役」や、商品を転売する「換金役」を担っていた。換金額の8割は中国人側が手にしていたという。

 埼玉県警は、詐欺罪より刑罰が重い組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)にあたると判断。まず中里被告ら8人について、4日にも同法違反容疑で追送検する。

「絶対、海に近づかないで」鳩山首相も呼びかけ 大津波警報で(産経新聞)
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